ポルトガル語サイトリニューアル事例の紹介

ポルトガル語は、ブラジル、ポルトガル、モザンビーク、アンゴラなど、世界で約2億5,000万人以上が話す言語です。なかでもブラジルは南米最大の経済大国として、その市場の大きさでも注目されています。

日本国内に目を向けると、在留ブラジル人をはじめとするポルトガル語話者の増加にともない、ポルトガル語対応のWebサイトの需要が高まっています。グローバル市場への展開やインバウンド需要の取り込みだけでなく、ポルトガル語を使う在留外国人向けの対応も急務です。

本記事では、日本企業がポルトガル語対応サイトを制作・リニューアルする際のポイントや注意点を解説し、実際にリニューアルを行った企業の事例を3社紹介します。

なぜ今、ポルトガル語サイト制作が必要なのか？

ポルトガル語は、ポルトガルだけでなく、ブラジル、モザンビーク、アンゴラ、東ティモールなど、世界9か国以上で公用語とされており、ポルトガル語を話す人は約2億5,000万人にのぼります。とくにブラジルは南米最大の経済大国であり、日本企業にとって非常に重要な市場です。

また日本には現在、在留ブラジル人が約21万人以上在住（※1）しており、その多くがポルトガル語を日常的に使用しています。製造業の集積地を中心に、ブラジル人コミュニティが根づいており、自治体や公共機関でもポルトガル語対応が急速に進められているところです。

さらに、JETROの調査によると、日本からブラジルへの主要輸出品目には、機械類・自動車部品・化学製品などがあり、近年では環境・エネルギー分野における日系企業の進出も注目されているといいます（※2）。

このような状況の中で、ポルトガル語での情報発信を強化することは以下のような戦略的メリットがあります。

• 現地ユーザーからの信頼獲得
• 在留ブラジル人・ラテンアメリカ市場への直接的な訴求
• 多言語SEO対策によるグローバル検索流入の増加

とくに自治体・観光・教育関連の情報においては、ポルトガル語での情報提供が「安心・信頼の指標」となるケースも多く、いまこそポルトガル語対応サイトの構築やサイトのリニューアルが求められています。

（※1）参照元：出入国在留管理庁「令和６年末現在における在留外国人数について」（https://www.moj.go.jp/isa/publications/press/13_00052.html）

（※2）参照元：日本貿易振興機構（JETRO）「ブラジルの貿易投資年報」（https://www.jetro.go.jp/world/cs_america/br/gtir/）

ポルトガル語サイトを制作する際のポイント

ポルトガル語サイトを制作・リニューアルする際には、翻訳精度だけでなく言語の地域差や文化的背景の違いに対する理解が重要です。以下に注意すべきポイントをまとめます。

1. 地域による言語差を理解する
   ポルトガル語には「欧州ポルトガル語」と「ブラジルポルトガル語」があり、文法や表現、語彙に違いがあります。ターゲットがどちらの地域かを明確にし、それに応じた翻訳・表現を行いましょう。
2. ネイティブチェックは必須
   とくに公的機関や製品マニュアルなど正確性が求められる情報では、ポルトガル語のネイティブスピーカーによる校正が欠かせません。翻訳ツールだけで完結させず、しっかり確認できる体制を整えることが大切です。
3. 長めの単語へのUI対応
   ポルトガル語は一単語あたりの文字数が多い傾向があり、ボタンやナビゲーションに入りきらないことがあります。UI設計ではテキストの可読性やモバイル表示への対応も意識しましょう。
4. 翻訳・更新の工数削減にはCMSや自動翻訳支援を活用
   「WOVN.io」「shutto翻訳」などのツールを使えば、少人数の運用体制でも多言語展開が可能です。CMSと連携すれば、更新時の翻訳反映もスムーズかつタイムリーに行えます。
5. 在留者・訪日観光客向けの情報設計
   生活・医療・観光情報など、在日ブラジル人やブラジルからの観光客にとって、ポルトガル語の情報があるかないかで、製品やサービスに対する信頼性や利便性が格段に上がります。

最後に、「ポルトガル語サイト リニューアル事例」とGoogle検索した結果に公式HPが表示された企業のうち、実際にリニューアルの事例を紹介しているページをもとに、信頼性の高いポルトガル語サイト制作の実例を3例紹介します。

JCOM株式会社

日本国内最大のケーブルテレビ企業であるJCOM株式会社は、在留外国人ユーザーのアクセシビリティ向上を目的に、多言語化ツール「WOVN.io」を導入し、公式サイトとオンラインショップの多言語対応を実施しました。

「WOVN.io」導入後、在留外国人の新規申込数は前年比115%にアップ。サイトへのアクセス数も前年比で154%を達成するなどの効果がありました。特に、ポルトガル語を含む5言語への対応により、在留外国人ユーザーが自身で申し込みフォームの入力を完結できるようになり、ユーザビリティが大幅に向上しました。

参照元：Wovn Technologies株式会社（https://mx.wovn.io/casestudy/jcom）

公益財団法人 滋賀県国際協会

滋賀県国際協会は、県民の国際理解を深め、国際協力思想の高揚を図ることを目的に設立された団体です。公式サイトのリニューアルに際し、多言語対応に適したCMS「Drupal」を活用して多言語対応を実現しました。

対応言語は、日本語、英語、ポルトガル語（ブラジル）、スペイン語（主にペルー）、タガログ語、中国語（簡体字・繁体字）、韓国語の計8言語。「Drupal」の多言語化機能を活用し、ユーザーが簡単に言語切替を行えるようになり、管理画面も各言語に対応しています。また、レスポンシブWebデザインを採用し、スマートフォンやタブレット等、どの端末からでも見やすく操作しやすいサイトを実現しました。

参照元：スタジオ・ウミ株式会社（https://www.studio-umi.jp/portfolio/shiga-intercultural-association-for-globalization）

公益財団法人 岐阜観光コンベンション協会

岐阜観光コンベンション協会は、岐阜県の観光振興を目的に活動している団体です。公式サイトの多言語対応に際し、「shutto翻訳」を導入し、ポルトガル語を含む12言語がタブで選択できる仕様にリニューアルしました。

「shutto翻訳」を導入することで新たな開発を必要とせず、短期間で公式サイトの多言語化対応が完了。リアルタイムで外国人観光客や在留外国人に情報が提供されるようになり、インバウンド需要の取り込みに貢献しています。

参照元：株式会社イー・エージェンシー（https://www.submit.ne.jp/shutto-translation/showcase/gifucvb）

ポルトガル語サイト制作まとめ

ポルトガル語対応のWebサイトを制作・リニューアルすることで、グローバル展開やインバウンド需要の取り込みはもちろんのこと、ポルトガル語を使う在留外国人のコミュニティに向けても、情報をタイムリーに発信できるようになります。

ポルトガル語対応サイトの制作やリニューアルを検討されている企業は、これらの事例を参考に、事業の販路拡大や国内需要の掘り起こしに役立てていきましょう。